2018年度から適用される主な町・県民税の税制改正点について

2017年11月17日

2018年度から適用される町・県民税の税制改正点

 

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)


給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を、2017年度は1,200万円(控除額230万円)に、2018年度以降は1,000万円(控除額220万円)に引き下げられることとなりました。

※給与所得控除上限額の変更 

  ~2016年度住民税 2017年度住民税 2018年度住民税~
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

※給与収入金額から給与所得を求める算出表

~2016年度住民税 2017年度住民税 2018年度住民税~
収入金額A(円) 給与所得金額(円) 収入金額A(円) 給与所得金額(円) 収入金額A(円)

給与所得金額(円)

10,000,000~14,999,999

A×0.95-1,700,000

10,000,000~11,999,999

A×0.95-1,700,000

10,000,000~

A-2,200,000

15,000,000~

A-2,450,000

12,000,000~ A-2,300,000

 

セルフメディケーション推進のための「スイッチOTC薬控除」(医療費控除の特例)の創設


健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして一定の取組を行っている個人が、本人や本人と生計を一にする配偶者、その他親族に係る「スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品)」の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額(最大8万8千円)を所得控除できる特例が創設されました。(従来の医療費控除との選択適用となり、同時に適用することはできません。)

 1 適用期間

2018年度住民税から2022年度住民税の5年間適用。

 2 適用要件とされる健康の維持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)

次の(1)から(5)のいずれか1つに該当する検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る)をうけていることを要件とします。

(1)特定健康診査(メタボ検診)

(2)予防接種

(3)定期健康診断(事業主検診)

(4)健康診査(人間ドッグ)

(5)がん検診

※検診等又は予防接種に要した費用は、スイッチOTC薬控除の対象にはなりません。

 

 3「スイッチOTC薬とは」

医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用された、薬局で購入できる市販の医薬品です。かぜ薬、胃腸薬、鼻炎薬、解熱鎮痛剤、コレステロール改善薬など約1,500種類です。(詳しくは下記関連リンクより)

・2017年1月1日以後に購入するスイッチOTC医薬品が対象となります。

・この特例を受けるには、所得税または個人住民税の確定申告が必要です。

この特例を受ける場合は従来の医療費控除は受けられません。従来の医療費控除との選択適用となります。

・申告の際には、検診等の又は予防接種を受けた「一定の取組」を明らかにする書類と、医薬品名、金額、当該医薬品がセルフメディケーション税制対象品である旨、販売店名、購入日が明記されレシートや領収書等の保管が必要です。 

現行の医療費控除とスイッチOTC薬控除の比較

  従来の医療費控除 スイッチOTC薬控除
控除額 (その年に支払った医療費の総額-保険金等で補填される金額)-(10万円又は総所得金額等の合計額5%のいずれか少ない額) (その年に払ったスイッチOTC薬の総額-保険金等で補填される金額)-1万2千円
控除限度額 200万円 8万8千円

関連リンク

厚生労働省のホームページ(セルフメディケーション税制について)

厚生労働省のホームページ「一定の取組の証明方法について」

 

医療費控除(医療費控除の特例を含む)の適用を受ける際の添付書類の変更


医療費控除又は医療費控除の特例を受ける際には、現行の領収書の添付又は提示に代えて、医療費や医薬品の明細書を添付しなければならないこととなりました。

・平成30年度(平成29年分)以降の所得税又は個人住民税の確定申告から適用。

・経過措置として平成30年度(平成29年分)から平成32年度(平成31年分)の申告については、現行の医療費や医薬品購入費の領収書の添付又は提示でも適用を受けることができます。

ただし、医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書を確定申告書に添付した際は、申告期限5年間は保管しなければなりません。

お問い合わせ

税務課
個人住民税担当
電話:088-672-5983