平成30年度板野町危険ブロック塀等安全対策支援事業のご案内

2018年11月8日

 この事業は、近い将来起こると予想されている大規模な地震等によるブロック塀等の倒壊などの直接的被害や、避難時等の通行の妨げになることを防止し、町民の安全・安心を確保することを目的としています。
 

(事業内容)
 道路等に面する危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助します。

 ※危険なブロック塀等
   コンクリートブロック造、れんが造、石造その他の組積造による塀(フェンスその他これらに類するものとの混用の場合を含む。)及び門柱で、
  要綱に定める点検表(別表1または別表2)で危険性が高いと判定されたもの。
 

 

(事業実施期間)
 平成30年11月8日(木)から、平成31年3月15日(金)まで。期間中に完了報告書を提出すること。

 ※申請から完了報告までは1ヶ月程度はかかると思われますので、申請はお早めにお願いします。

 

 

(補助金額)
 補助対象工事費用が10万円を超える場合、上限の8万円。
 補助対象工事費用が10万円未満の場合、その費用の5分の4。(千円未満切り捨て)

 

 

(補助件数)
 50件  ※宅地等の同一の利用に供されている一団の土地を1件と数える。

 

 

(補助要件)
  <ブロック塀等>
    ・板野町内に存在し、道路等に面しているもの。
    ・要綱の別表1または別表2で危険性が高いと判定されたもの。
    ・撤去後に高さ40cmを超えるブロック塀を新たに設置しないこと。

   ※申請地に存在する事業の対象となるブロック塀等はすべて撤去していただきます。
    原則として一部を撤去し、一部を残すことは認められません。

  <申請者>
    ・上記の危険ブロック塀等の所有者もしくは管理者である者。あるいは所有者と配偶者もしくは親子関係にある者。
    ・町税に滞納がない者。

  <施行者等>
    ・徳島県の一般(指名)競争入札参加資格(建設工事)を取得し、県内に本店を有するもの。
    ・個人事業者で、県内に本店を有し、次のいずれかに該当するもの。
     a.建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた建設業者。
     b.建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた解体工事業者。

   ※補助金請求(完了報告)時に契約書の写しおよび領収書の写しが必要になります。
    よって、日曜大工(DIY)で工事をした場合は補助対象外です。

 

 

(申請書類等)

板野町危険ブロック塀等安全対策支援事業実施及び補助金交付要綱.pdf(153KB)    広報チラシ.pdf(86KB)    手続きの流れ.pdf(29KB)

  提出書類 関係様式
事業申請時

・事業申請書(様式第1号)
・付近見取り図(住宅地図)
・ブロック塀等の位置、延長、高さ及び道路等の幅員を記入した図面(手書き可)
・点検表
 鉄筋入りの場合は別表1
 それ以外の場合は別表2

事業申請書(様式第1号).docx(18KB)

点検表(別表1).docx(18KB)

点検表(別表2).docx(17KB)

事業計画時

・事業計画書(様式第2号)
・工事見積書
・施工業者等の本店の所在地等の記載事項を証明する書類

事業計画書(様式第2号).docx(21KB)
完了報告時

・完了実績報告書(様式第6号)
・補助金清算書(様式第7号)
・工事契約書の写し
・工事代金請求書の写し
・工事写真(しゅん工後)

完了実績報告書(様式第6号).docx(17KB)

補助金清算書(様式第7号).docx(17KB)

補助金請求時

・補助金請求書(様式第8号)
 ※受領委任の場合は、補助金受領委任払請求書(様式第9号)

補助金請求書(様式第8号).docx(17KB)

補助金受領委任払請求書(様式第9号).docx(18KB)

 

 補助金交付変更申請、補助事業中止(廃止)申請、補助事業完了期日変更、消費税仕入控除額の報告を行う場合の必要書類は、事業要綱の別表4を参照してください。

補助金交付変更申請書(様式第3号).docx(17KB)     補助事業中止(廃止)申請書(様式第4号).docx(17KB)

補助事業完了期日変更報告書(様式第5号).docx(16KB)  消費税党仕入控除額報告書(様式第10号).docx(17KB)

お問い合わせ

建設課
電話:672-5996