介護保険の概要

2019年5月24日

介護保険制度のご案内


介護保険によるサービスを受けるためには、福祉保健課に『介護認定申請書』を提出し、認定を受ける必要があります。

65歳以上で介護や支援が必要と思われる方や、40歳~64歳の方で、高齢化によって起こる病気(脳血管障害や若年性の認知症など)が原因となって介護や支援が必要と思われる方は、

できるだけ早く介護認定の申請を行ってください。

 申請窓口

板野町福祉保健課介護保険係です。本人または家族による申請、あるいは地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や介護保険施設による申請代行ができます。

 訪問調査

町の訪問調査員がご自宅を訪問し、心身の状態や日中の生活、家族・居住環境等について聞き取り調査を行います。

 主治医の意見書

町の依頼により、かかりつけの医師から医学的な意見を求めます。

 一次審査

訪問調査の結果や、主治医の意見書の一部の項目をコンピュータに入力し、一次判定を行います。

  二次審査

一次審査結果や主治医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家からなる介護認定審査会で、介護や支援を必要とするかどうかを判定します。

  認定

認定結果(非該当、要支援1~2、要介護1~5)を被保険者に通知します。

※ 非該当と判定された方は、介護保険によるサービスが受けられません。

※ 要介護度に応じて、利用できるサービスや介護保険で認められる月々の利用限度額に違いがあります。

※ 介護保険の認定の結果、要支援・要介護と認定された方は、福祉保健課に『居宅サービス計画作成 届出書』を提出のうえ、ケアプラン(介護サービス計画)に沿って、

  サービスを利用していただきます。

 

  様式

介護認定申請書.pdf(104KB)

介護認定申請書_記入例.pdf(193KB)

平成28年1月からマイナンバー制度の開始により、要介護認定等の申請認定等の申請書には個人番号(マイナンバー)の記入が原則必要となります。

*個人番号の記入がない場合でも申請は受け付けています。

個人番号の記入された申請書を提出された場合には、本人確認等の書類が必要となりますので下記のものを持ってお越しください。

◎本人による申請の場合

・本人の個人番号カードまたは本人の番号通知カード

・本人確認書類(顔写真の入った書類:運転免許証、身体障がい者手帳など 1点 または、顔写真の入っていない書類:健康保険被保険者証、介護保険被保険者証など 2点)

(・40歳から64歳の方は、現在加入中の健康保険被保険者証も必要です。)

* 個人番号カードの場合は本人確認書類は不要です。

 

◎代理人による申請の場合

・本人の個人番号カードまたは本人の番号通知カード

・代理人の本人確認書類(顔写真入りの書類:運転免許証、身体障がい者手帳など 1点 または、顔写真の入っていない書類:健康保険被保険者証、介護保険被保険者証など 2点)

(・40歳から64歳の方は、現在加入中の健康保険被保険者証も必要です。)

 

 

再交付申請書.pdf(57KB)

 


 

——— 介護支援事業所向け様式 ———

居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書.pdf(84KB)

請求実績取り下げ申立書.pdf(61KB)

請求実績取り下げ申立書.xlsx(14KB)

 

閲覧様式第1号.pdf(152KB)

閲覧様式第1号-記入例.pdf(173KB)

*要介護認定等に係る訪問調査票・主治医意見書の閲覧・交付について

令和元年6月1日より従来の閲覧方式に加え、訪問調査票・主治医意見書(写し)の交付請求が行えるように変更となります。

変更に伴い従来の様式、閲覧申請の方法も変更となっていますので、記入例や下記の注意事項を必ずご確認ください。

 

*注意事項

1.1度の手続きで、3名まで可能です。

2.要介護・要支援認定申請が、平成31年4月1日以降に行われたものであって、この申請に係る訪問調査票・主治医意見書(以下「資料」という)が

  作成され、かつ、介護認定審査会で審査判定を終えたものから適用されます。

3.写しの交付に限り、注意事項2に加え、現に有する要介護認定・要支援認定に係る資料のみとし、過去の資料は対象外とします。

4.閲覧および写しの交付を請求する際には、介護支援専門員証や事業所発行の身分証明書を提示・提出により確認するところですが、本町では、請求書の裏面に、

  それらのコピーを貼り付けしていただくようになりますので、忘れずに貼り付けしたうえでお越しください。

5.請求者(被保険者のケアマネ等)の代理人に対する、閲覧や写しの交付については応じません。

6.請求書の裏面記載の遵守事項で違反が発覚した場合、請求者本人や所属する居宅介護支援事業所等の全職員に対する、閲覧および交付について、

  今後、一切の求めに応じられない場合があります。

7.運用変更に伴い、閲覧時の資料を画像として、スマートフォン・タブレット等を用いて、保存しないでください。(複写等にあたる行為と捉え、このことを禁じます。)

 


Q1.ケアプラン(介護サービス計画)って何ですか?

A.要介護認定を受け、介護が必要な方が、居宅でどのようなサービスをどの程度受けるかなどの内容を盛り込んだ計画をケアプランといいます。ケアプランは利用者やその家族が作ることもできますが、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に依頼し、ケアマネジャー(介護支援専門員)に作成してもらうことができます。

なお、ケアプランを地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に作成してもらった場合の作成料に、自己負担はかかりません。

Q2.ケアマネジャー(介護支援専門員)って何ですか?

A.ケアマネジャーは、利用者などからの相談に応じ、その希望や心身の状況等からケアプランを考え、利用できる施設やサービスを提供する事業者との連絡や調整を行います。

また、ケアマネジャーは、要介護者等が自立した日常生活を送るのに必要な知識と技術を持っていることが条件となるため、一定の実務経験があり、資格試験に合格し、実務研修を修了した方です。

Q3.要介護認定を受けた後、どのようにすればいいのでしょうか?

A.要介護認定を受け介護が必要な方は、効率よく介護サービスを利用するために、原則として介護サービス計画を作成します。

介護サービス計画の作成は、居宅介護支援事業者(ケアマネジャーのいる施設)に依頼し、ケアマネジャー(介護支援専門員)に作成してもらうことができます。

介護サービス計画を作成した場合は、利用者負担割合に応じた利用料を負担すれば、介護サービスを利用できます。(介護サービス計画の作成及び相談は無料です。) 

 

介護保険サービスの利用者負担割合について

3割

 次の1・2の両方に該当する場合

 1.本人の合計所得金額が220万円以上

 2.同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が

 ・単身世帯=340万円以上

 ・2人以上世帯=463万円以上

2割

 3割に該当せず、次の1・2の両方に該当する場合

 1.本人の合計所得金額が160万円以上

 2.同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が

 ・単身世帯=280万円以上

 ・2人以上世帯=346万円以上

1割  上記以外の人

 

Q4.介護が必要と判定されなかったら?

A.「非該当」と判定された場合は、介護保険によるサービスを利用できませんが、今後、心身の状態が変化し、介護を必要とする状態になったときに、

再度、申請を行ってください。

また、非該当と判定された方などの支援のためのサービスについて、町は「地域支援事業」を行います。

詳しくは、板野町地域包括支援センター(672-1026)までお問い合わせください。

 


◆ 介護保険では次のようなサービスが受けられます。

要介護1~5の方へのサービス

在宅サービス

訪問介護(ホームヘルプサービス)

ホームヘルパーが訪問し、食事や掃除、洗濯、買い物など身体介護や生活援助をします
訪問入浴介護

介護職員と看護職員が移動入浴車などで訪問し、自宅で入浴介助をします

訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士などが訪問し、必要なリハビリをします

居宅療養管理指導 医師や歯科医師、薬剤師などが訪問し、薬の飲み方、食事などの療養上の管理や指導をします
訪問看護

看護師などが訪問し、床ずれの手当や点滴管理などの療養上の世話や診療の補助をします

通所介護(デイサービス)

デイサービスセンターなどで、食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りでします

通所リハビリテーション(デイケア)

介護老人保健施設や病院などで、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のためのリハビリを日帰りでします

短期入所生活介護

(ショートステイ)

特別養護老人ホームなどに短期間入所して、食事、入浴などの介護やリハビリなどが受けられます

短期入所療養介護

(医療型ショートステイ)

介護老人保健施設などに短期間入所して、食事、入浴などの介護やリハビリ、医師の診療などが受けられます
福祉用具のレンタル

車椅子や介護用ベッドなど福祉用具のレンタルが受けられます(ただし、要介護1の方は、一部利用できない品目があります)

福祉用具の購入 排泄や入浴に使われる福祉用具の購入費の一部が支給されます
住宅改修費の補助 手すりの取付けや段差解消など、生活環境を整えるための小規模な住宅改修費用の一部が支給されます
特定施設入所者生活介護

有料老人ホームなどで、日常生活上の支援や食事、入浴などの介護が受けられます

 

施設サービス ※要支援1~2と認定された方は、サービスを利用できません。

生活全般の介護が必要

介護老人福祉施設

(特別養護老人ホーム)

寝たきりや認知症で、日常生活において常時介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所します

食事、入浴、排泄などの日常生活介護や療養上の世話が受けられます

●新規入所は原則として要介護3~5の人が対象です

リハビリを受けたい

介護老人保健施設

病状が安定している方に対し、医学的管理のもとで看護、介護、リハビリ、日常的介護を一体的に提供し、自宅への復帰を支援します

長期的な療養が必要

介護療養型医療施設

急性期の治療は終わったものの、医学的管理のもとで長期療養が必要な方のための医療施設です

医療、看護、介護、リハビリなどが受けられます

介護と医療を一体的に

介護医療院

長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する施設です

介護療養型医療施設の転換施設です

 


 

要支援1~2の方へのサービス

介護予防サービス

訪問型サービス

ホームヘルパーが訪問し、自分でできることが増えるように、食事など生活の支援をします (従来の介護予防訪問介護に相当するサービスです)
介護予防 訪問入浴介護 疾病その他やむを得ない理由により、入浴の介護が必要な場合に、できる範囲での入浴の手伝いをします
介護予防 訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士などが訪問し、自分でできる体操やリハビリを指導します

介護予防 居宅療養管理指導 医師や歯科医師、薬剤師などが訪問し、介護予防を目的とした薬の飲み方、食事など療養上の管理や指導をします
介護予防 訪問看護

看護師などが訪問し、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助をします

通所型サービス

デイサービスセンターなどで、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、目標に合わせた選択的サービスが利用できます (従来の介護予防通所介護に相当するサービスです)

介護予防 通所リハビリテーション(デイケア) 介護老人保健施設や病院などで、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリ、目標に合わせた選択的サービスを利用できます
介護予防 短期入所生活介護(ショートステイ)

特別養護老人ホームなどに短期間入所して、食事、入浴などの日常生活上の支援やリハビリなどが受けられます

介護予防 短期入所療養介護(医療型ショートステイ) 介護老人保健施設などに短期間入所して、介護予防を目的とした医療上のケアを含む日常生活上の支援やリハビリ、医師の診療などが受けられます
介護予防 福祉用具のレンタル

車椅子や介護用ベッドなど福祉用具のレンタルが受けられます (ただし、一部利用できない品目があります)

介護予防 福祉用具の購入

排泄や入浴に使われる福祉用具の購入費の一部が支給されます

介護予防 住宅改修費の補助 手すりの取付けや段差解消など、生活環境を整えるための小規模な住宅改修費用の一部が支給されます

介護予防 特定施設入所者生活介護

有料老人ホームなどで、日常生活上の支援や食事、入浴などの介護が受けられます

 


地域密着型サービス

 住み慣れた地域を離れずに生活を続けるために、利用者のニーズにきめ細かく対応できるサービスです。ただし、板野町の住民に限定されます。

(介護予防) 認知症対応型共同生活介護 認知症高齢者が、共同生活をする住居で、食事、入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます    (ただし、要支援1の方は利用できません)

 


介護予防・日常生活支援総合事業

 介護保険制度の改正に伴い、平成29年4月より介護予防・日常生活支援総合事業がスタートしました。

 これまで、介護予防サービスで提供されていた「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」に相当するサービスが、「訪問型サービス」「通所型サービス」として提供されます。

介護予防・生活支援サービス事業

訪問型サービス

ホームヘルパーが訪問し、自分でできることが増えるように、食事、洗濯など生活の支援をします
通所型サービス デイサービスセンターなどで、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、目標に合わせた選択的サービスが利用できます

 

 


 

Q5.介護保険は誰が運営し、その財源はどうなっているんですか?

A. 介護保険は市町村が運営しています。私たちの暮らしを支える介護保険は、40歳以上の介護保険加入者が保険料を出し合い、介護を社会全体で支える保険制度です。

市町村は、皆さんからの申請を受け、どれだけ介護が必要かを調査・認定し、必要なサービスを把握して財源を集めるなど、介護保険を運営する役割を担います。

介護保険の運用に必要な財源は、国、市町村、都道府県が半分を負担し、残りの半分を介護保険加入者が保険料として負担することになります。

皆さんが介護保険サービスを利用したときには、市町村はサービスにかかった費用の7~9割をサービス提供事業者に介護報酬として支払います。

 


 65歳以上の方の介護保険料の算定方法について

65歳以上の方の保険料は、板野町の介護サービス費用が賄えるよう算出された 「基準額」 をもとに決まります。

この基準額をもとに、所得段階別に保険料が決められることになります。

 

保険料の納付方法は、特別徴収普通徴収の2通りあります。

特別徴収とは、年金月額が15,000円以上(年額180,000円以上)の人が該当し、年金の定期支給時に、受給額から保険料があらかじめ差し引かれます。

(保険料の年額が、年金の支払い月に年6回に分けて差し引かれます。)

ただし、次のような場合には、年金が年額18万円以上でも、一時的に納付書で納めていただきます。

1.年度途中で65歳になった場合、2.他の市町村から転入した場合、3.年度途中で年金の受給が始まった場合、4.年金が一時差し止めになった場合 など

普通徴収とは、年金月額が15,000円未満(年額180,000円未満)の人が該当し、納期ごと(年6回)に納付していただきます。

※ 老齢(退職)年金を受給していない方、または老齢福祉年金を受給している方も含みます。

介護保険料口座振替のご案内(65歳以上の方)

口座振替は、金融機関などがあなたに代わって、納期ごとに預金口座から自動的に振り替えて納める制度です。

保険料の納付を口座振替にすると、納め忘れがなく確実で便利です。口座振替を利用できる方は、普通徴収の方法により納付される方で、現年度賦課分です。

●手続きのできる金融機関等

阿波銀行、徳島銀行、四国銀行、板野郡農業協同組合、ゆうちょ銀行

●お申し込みの方法

口座名義人の預金通帳とその届出印をご持参のうえ、各取扱金融機関の窓口でお申し込みください。

納期は、7月、8月、9月、11月、12月、1月の各末日 (なお、資格取得日等により、異なることがあります。)

● 詳しくは、板野町税務課(672-5983)までお問い合わせください。

 


Q6.サービスを利用したときの費用はどのくらいになりますか?

A1.介護(介護予防)サービスを利用した場合

原則として、かかったサービス費用の一部(利用者負担割合分)を利用者が負担して、残りは介護保険から給付されます。

※ 施設を利用している方は、利用者負担割合分のほかに、居住費(滞在費)、食事代などが別途自己負担となります。

 

A2.介護(介護予防)サービスの1ヶ月の支給限度額

介護保険では、要介護度ごとに1ヶ月に利用できるサービスの費用に上限(支給限度額)が決められています。

支給限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。

 

A3.施設サービスを利用した場合

利用者は、かかった施設サービス費用の一部(利用者負担割合分)を加えて、食費の全額と居住費、日常生活費などが自己負担となります。

※ 要支援1~2の方は、施設サービスは利用できません。

※ 施設サービスの費用は、要介護度や利用する施設の体制、部屋のタイプによって異なりますので、各施設にご確認ください。

 

  ・福祉用具、介護予防福祉用具の購入(申請が必要です)

  利用者が、いったん全額負担し、あとで領収書などを添えて申請すると、同年度で10万円を上限に利用者負担分を除いた額が支給されます。

   (都道府県などの指定事業者から購入した場合に限る)

 

・住宅改修、介護予防住宅改修費の補助事前の申請が必要です)

  利用者が、いったん全額負担し、あとで申請すると、20万円を上限に利用者負担分を除いた額が支給されます。

 


Q7.施設等利用時の居住費・食費は自己負担ですか?

A.在宅サービスの利用者など、在宅で暮らしている方の場合、食費(食材料費・調理費)と居住費(室料・光熱水費)は全額自己負担です。

そこで、利用者負担の公平性を図るとともに、限られた介護保険財源を適切に使うために、保険給付は「介護」に要する費用に重点化し、施設でサービスを利用する人についても、食費・居住費は自己負担となります。

●施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院) ……… 居住費、食費

●ショートステイ(短期入所生活介護、短期入所療養介護)        ……… 滞在費、食費

●デイサービス(通所介護)、デイケア(通所リハビリテーション)    ……… 食費

居住費・食費の金額は、平均的な費用をもとに基準となる額(基準費用額)を国が定めていますが、個々の施設・事業所と利用者の契約により負担していただきますので、利用する各施設・事業所にお問い合わせください。

 

※ 所得の低い方は、負担が軽減され、次のとおり上限額までの負担となります。

低所得の方の施設利用が困難とならないように、施設及びショートステイをご利用の方を対象に一定額以上は保険給付されます。低所得の人は、所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額の差額分は介護保険から給付されます。

適用される施設サービスは、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・介護老人保健施設(老人保健施設)・介護療養型医療施設(療養病床等)・介護医療院・ショートステイです。
(デイサービス、デイケア、有料老人ホーム、グループホーム等は適用されません。)

ただし、負担の軽減を受けるためには、福祉保健課に申請し、『介護保険負担限度額認定証』の交付を受け、サービスを受ける時に、事業者に提示することが必要です。

所得の低い方の居住費、食費の負担上限額(1日)

※ 施設の設定した居住費(滞在費)、食費が限度額を下回る場合は、施設の設定した金額が基準となります。

※ ( )内は特別養護老人ホームに入所または短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の額となります。

   軽減の対象要件

    下記の1と2の要件を全てに該当する方が対象となります。

     1.所得要件

       本人および世帯全員が住民税非課税世帯の方(世帯分離していても配偶者が課税されている方は対象外)

     2.資産要件
       「預貯金等」が単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下の方

 

利用者負担段階 

居住費等の負担限度額

食費の

負担限度額

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室

多床室

第1段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者

 820 円 

 490 円 

 490 円 

( 320 円)   

0 円

300 円 

第2段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の方

 820 円 

 490 円

 490 円 

( 420 円)

370 円

390 円 

第3段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、第2段階以外の方  

1,310 円 

1,310 円 

1,310 円 

( 820 円)  

370 円

650 円 

 

 


介護サービス費用の利用者負担の軽減について

◆高額介護・高額介護予防サービス費

同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担が高額になった場合は、1ヶ月の利用者負担を合算して、上限額を超えた分が申請により「高額介護サービス費」としてあとから支給されます。

 対象となる方

上限額(月額)

 現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方

44,000 円(世帯) 

 世帯のどなたかが住民税を課税されている方

平成29年7月まで

37,200 円(世帯)

平成29年8月から

44,400円(世帯)※ 

 世帯の全員が住民税を課税されていない方

24,600 円(世帯) 

 住民税非課税世帯で、前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

 生活保護を受給されている方等

15,000 円(個人) 

※1割負担の被保険者のみの世帯には、平成29年8月から3年間に限り、年間上限を446,400円(37,200円×12月)とする緩和措置があります。

 「現役並み所得者」とは、同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいて、65歳以上の方の収入が単身383万円以上、2人以上の場合520万円以上ある世帯の方です。

 同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合算して、上限額を超えた分について支給します。

○ 次のような費用は対象とはなりません。

1.福祉用具購入費や住宅改修費の利用者負担分、2.支給限度額を超える利用者負担分、 3.居住費(滞在費)・食費・日常生活費 など

 

◆高額医療・高額介護合算制度

介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間(8月~翌年7月)で合算し高額になった場合は、上限額を超えた分が申請により「高額医療合算介護(予防)サービス費」としてあとから支給されます。

所得区分

 

後期高齢者医療

介護保険

 

国民健康保険・

会社の健康保険など

介護保険

(70~74歳の方)

所得

(基礎控除後の

総所得金額等)

 

国民健康保険・

会社の健康保険など

介護保険

(70歳未満の方)

現役並み

所得者

 67万円 67万円 901万円超 212万円
一般  56万円 56万円

600万円超

901万円以下

141万円
低所得者2  31万円 31万円

210万円超

600万円以下

67万円
低所得者1  19万円 19万円

210万円以下

60万円
     

住民税非課税世帯

34万円

 

    ※ 計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの12ヶ月です。

    ※ 医療保険と介護保険の両方に自己負担額がある世帯が対象です。 支給対象となる方は、医療保険の窓口に申請してください。

    ※ 次のような費用は対象となりません。

1.食費や差額ベッド代、居住費(滞在費)など、 2.支給限度額を超える利用者負担分 など

 

 


介護保険の申請、サービスに関するお問い合わせは、板野町福祉保健課(672-5986)までお問い合わせください。

介護保険料に関するお問い合わせは、板野町税務課(672-5983)までお問い合わせください。

お問い合わせ

福祉保健課
電話:088-672-5986