新型コロナウイルスの影響により納税困難な方に対する徴収猶予の特例制度

2020年5月13日

徴収猶予の特例制度

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、町税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
  • 担保の提供も不要で、猶予期間中は延滞金もかかりません。

*猶予期間内における途中での納付や分割納付など、状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 

 

対象となる方

以下1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等にかかる収入が前年同期に比べて20%以上減少していること。
  2. 一時納付し、又は納入を行うことが困難であること。

*「一時納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断に関しては、向こう半年の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮して適切に対応します。

 

 

対象となる地方税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町税。

*これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の町税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

 

 

申請手続等

  • 令和2年6月30日まで、又は納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
  • 申請書のほか、原則、収入や預貯金に状況がわかる書類(給与明細書・預貯金通帳・売上帳 など)の写しを提出していただきます。書類の提出が困難な場合はご連絡ください。
  • 郵送による申請手続きも可能です。

 

  徴収猶予申請書(146KB)

  徴収猶予申請書(記入例)(152KB)

  徴収猶予リーフレット(457KB)

 

 

 

お問い合わせ

税務課
徴収係
電話:088-672-5983
ファクシミリ:088672-2533