危機関連保証について(新型コロナウイルス感染症関連)

2020年6月2日

1.危機関連保証の発動について

 

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証に加えて、危機関連保証を発動することとしました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠の保証が利用可能となります。

 

【指定地域】47都道府県

 

【指定期間】令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

 

●危機関連保証とは

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期間かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上等が減少している中小企業者を支援するための措置で、市町村が認定します。認定を受けた中小企業者に対し、信用保証協会が一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で融資額の100%を保証する制度です。

 

2.認定要件

 

●対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少している中小企業者等。

 

●企業認定基準

次のいずれにも該当すること

(1)板野町において事業を行っていること。

(2)新型コロナウイルス感染症に起因して、その事業に係る当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

 

※従来、業歴1年未満の事業者は制度の対象外でしたが、業歴3ヶ月以上1年未満でも制度を利用できるように、認定基準の緩和がなされました。

 その場合の認定申請書等は役場産業課にございますので、お問い合わせください。

 

3.認定に必要な書類

(1) 認定申請書(158KB) 1部

(2) 売上高推移表(52KB) 1部

(3) 事業内容を確認することができる書類(例:法人登記、確定申告書等)1部

※第三者が申請手続を行う場合は、(4)委任状(12KB)が1部必要です。

お問い合わせ

産業課
電話:088-672-5994