個人住民税における新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う税制上の措置について

2020年10月6日

 個人住民税における新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う税制上の措置について

 

 イベント中止等に伴う払戻請求権を放棄した者に係る個人住民税の寄附金控除の特例

 

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止等した文化芸術・スポーツイベントのチケットについて、チケットの払戻しを受けない場合に、当該金額分(当該辞退した金額の20万円までの金額)を寄附とみなし、寄附金控除の対象とする特例が設けられたものです。

 

 対象となるイベント

 

 寄附金税額控除の対象となるイベントは、以下の要件をすべて満たし、文部科学大臣が指定したものです。

 

  1. 文化芸術又はスポーツに関するものであること。
  2. 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催された又は開催する予定であったもの。
  3. 不特定かつ多数を対象とするものであること。
  4. 日本国内で開催された又は開催する予定であったものであること。
  5. 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、現に中止等されたものであること。
  6. 中止等の場合には、入場料金・参加料金等の対価の払戻しを行う規約等があるもの。

 

 ※対象となるイベント等の詳細については、文化庁及びスポーツ庁のホームページでご確認下さい。

  ・文化庁ホームページ《外部リンク》

  ・スポーツ庁ホームページ《外部リンク》

お問い合わせ

税務課
電話:088-672-5983