＊＊＊重要なお知らせ【令和６年１２月～】＊＊＊

●新型コロナウイルス感染症対応の「5号　イ（4）～（6）」は11月末で終了しました。

●令和6年12月からセーフティネット保証の申請様式が変更となりました。

※１２月以降は旧様式での受付はできませんのでご注意ください。

 

 

１．セーフティネット保証制度とは

　取引先企業の倒産・事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する国の制度です。
　中小企業の方が、金融機関から事業資金を借り入れようとする際に、信用保証協会の債務保証を受けることで、融資が受けやすくなる場合があります。
　この制度を利用するには、中小企業信用保険法第２条第５項各号のいずれかに該当する経営の安定に支障を生じている「特定中小企業者」である旨の、町の認定が必要です。（認定を受けても保証や融資が受けられないこともありますので、ご注意ください）

※セーフティネット保証制度の詳細については、中小企業庁ホームページよりご確認ください。　　　　　　　　　　　　　　
中小企業庁ホームページ　http://www.chusho.meti.go.jp/

 

２．保証限度額

　　　（一般保証限度額）普通保証　２億円以内
　　　　　　　　　　　　無担保保証　８,０００万円以内
　　　　　　　　　　　　無担保無保証人保証　１,２５０万円以内
　　　　　　　　　　　　　　＋
　　　（別枠保証限度額）普通保証　２億円以内
　　　　　　　　　　　　無担保保証　８,０００万円以内
　　　　　　　　　　　　無担保無保証人保証　１,２５０万円以内

 

３．対象となる中小企業者

第１号　民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている中小企業者

第２号　生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者

第３号　突発的災害（事故等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者（国の指定する地域及び国の指定する業種であること）

第４号　自然災害等の突発的災害により売上高等が減少している中小企業者（国の指定する特定地域であること）

第５号　（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者（不況業種の指定は、国が状況に応じて見直しています。）

　　イ-1　営んでいる業種が全て指定業種の場合（通常）

　　【認定申請書書類　第５号（イ－1）の認定】
　　(1)　５号（イー１）申請書.pdf(90KB)１部
　　(2)　５号（イー１）添付書類.pdf(59KB)１部
　　(3)　最近３ヶ月及び前年同期の売上高等が比較、証明できる書類　１部

　　　例：営業状況調書.docx(19KB)等
　　(4)　指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類
　　　　（取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など）

 

　　イ-2　指定業種と非指定業種を営んでいる場合（通常）

　　【認定申請書書類　第５号（イ－2）の認定】
　　(1)　５号（イー２）申請書.pdf(87KB)１部
　　(2)　５号（イー２）添付書類.pdf(68KB)１部
　　(3)　最近３ヶ月及び前年同期の売上高等が比較、証明できる書類　１部

　　　例：営業状況調書.docx(19KB)等
　　(4)　指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類
　　　　（取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など）

 

　　イ-3　営んでいる業種が全て指定業種の場合（創業者）※業歴3か月以上1年3か月未満の事業者が使用できます。

　　【認定申請書書類　第５号（イ－3）の認定】
　　(1)　５号（イー３）申請書.pdf(92KB)１部
　　(2)　５号（イー３）添付書類.pdf(61KB)１部
　　(3)　最近1か月売上高と、最近3か月の月平均売上高が比較、証明できる書類　１部

　　　例：売上高推移表.xlsx(12KB)等
　　(4)　指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類
　　　　（取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など）

 

　　イ-4　指定業種と非指定業種を営んでいる場合（創業者）※業歴3か月以上1年3か月未満の事業者が使用できます。

　　【認定申請書書類　第５号（イ－４）の認定】

　　(1)　５号（イー４）申請書.pdf(94KB)１部
　　(2)　５号（イー４）添付書類.pdf(67KB)１部
　　(3)　最近1か月売上高と、最近3か月の月平均売上高が比較、証明できる書類　１部

　　　例：売上高推移表.xlsx(12KB)等
　　(4)　指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類
　　　　（取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など）

 

＊なお、本人以外の者が申請を行う場合は、委任状.docx(20KB)を持参してください。

 

　　【認定申請書書類　第５号（ロ）（ハ）の認定】
　　　※必要書類については、役場産業課までお問い合わせください。

 

 

第６号　破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者

第７号　金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入が減少している中小企業者

第８号　RCC（整理回収機構）へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者