人・農地プラン策定による新たな農業振興施策について

2017年6月20日

 板野町では、平成24年度に板西地区・松坂地区・栄地区の3地区において、「人・農地プラン」を策定したことにより、「人・農地プラン」で中心経営体として位置づけられた農業者等を対象に、新たな農業振興施策が実施可能となっていますので、ご利用の方は、役場産業課までご連絡下さい。

人・農地プランとは、担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地などの問題解決に向け、集落等において、地域農業のこれからをみんなで話し合って決める計画です。

 

1.青年就農給金について

 青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して給付金を給付するものです。

【 要件 】次のいずれにも該当することが要件となります。
(1)独立・自営就農であり、その年齢が原則45歳未満で、農業経営者となる強い意欲を有すること。
(2)経営開始計画の内容が、独立・自営就農5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
(3)人・農地プランに「中心経営体」として位置づけられ、生活費の確保等を目的とした国の他の事業の給付を受けていないこと。

   【給付額】年間150万円で、最長5年間


2.農地集積協力金について

 集落・地域での話し合いに基づき、地域の中心となる経営体への農地集積や分散した農地の連担化が円滑に進むようにするため、農地集積に協力する者に対して農地集積協力金が交付されます。

【 要件 】次のいずれにも該当することが要件となります。
(1)販売農家であること。
(2)農地集積円滑化団体等へ10年以上の白紙委任すること。
(3)白紙委任の対象となった農地について、地域の中心となる経営体を含めて合意されていること。

   【協力金】(1)経営転換協力金交付単価
                   0.5ha以下:30万円/戸
            0.5ha超え~2.0ha以下:50万円/戸
                   2.0ha超え:70万円/戸
                  (2)分散錯圃解消協力金交付単価:5千円/10a


3.スーパーL資金の当初5年間無利子化について

 認定農業者が規模拡大やその他の経営改善を図るため、必要な資金を長期低利融資するもの。

  【 要件 】認定農業者であること。

  【 内容 】農地取得を含む施設整備、長期運転資金等の5年間実質無利子化


4.経営体育成支援事業(融資主体補助型)について

 人・農地プランに位置づけられた中心経営体の育成・確保を図るため、必要となる農業用機械や施設の導入、土地基盤の整備を支援するもの。

  【 要件 】融資を使って導入する機械・施設等であること。

  【支援金】融資を使って導入する機械・施設等の30%が上限となります。

お問い合わせ

産業課
電話:088-672-5994