耕作を目的として、農地の所有権を移転または賃貸借等を設定する場合は、農業委員会の許可が必要となりますので、該当の方は、農業委員会まで申請をお願いします。
　なお、農地の権利を取得する場合に必要な下限面積要件（取得後の耕作面積が４０アール以上）は、法改正により令和５年４月１日より廃止されました。

　ただし、その他の「全部耕作要件」「地域調和要件」「農作業常時従事要件」等は引き続き継続されています。このため農地の権利を取得しようとする者が「農業者であること」の要件は変わりませんので、ご留意ください。

　また、相続による所有権の移転については、農業委員会の許可は不要ですが、農地法第3条の3第1項の規定による届出が必要となりますので、該当の方は、農業委員会まで届出をお願いします。

 

【 受付期間・締切日 】 

　　　随時受付・毎月10日

 

【 申請書類 】

　　　農地法第3条の規定による許可申請書(121KB)

　　  [添付書類]

　　　(1)※個人の場合 → 農地法第3条の規定による許可申請書（別添：個人）(125KB)

　　　　 ※法人の場合 →農地法第3条の規定による許可申請書（別添：法人）(200KB)

　　　(2)土地の登記簿謄本　　　（法務局にて取得）

　　　(3)現況写真　　　　　　　（全体が確認できる写真）

　　　(4)土地取得者の住民票謄本（住民課で取得）

　　　(5)公図の写し　　　　　　（法務局にて取得）

　　　(6)位置図　　　　　　　　（住宅地図等で可）

　　　(7)※農業者年金受給者 → 賃・使用貸借契約書の写し

　　　(8)※町外の方が購入する場合 → 耕作証明書，通作経路図

 

【 相続による届出 】

　　　農地法第3条の3第1項の規定による届出書（相続）(72KB)