会社などを退職し、老齢（退職）年金を受給している人とその家族は「退職者医療制度」で医療を受けることになります。

 

　この制度は平成２０年４月の医療制度改革に伴って廃止となり、平成２６年度末までの経過措置期間が終了したため、平成２７年度以降の新規適用はありません。ただし、平成２６年度末までの対象者で、この制度に該当することが判明した場合は適用となり、６５歳到達までは資格が継続します。

 

　退職者医療制度に該当する人

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　〇退職者本人

　国民健康保険に加入している６４歳以下の人で、厚生年金や船員保険、各種共済組合から老齢（退職）年金または通算老齢（退職）年金を受給していて、これらの年金制度に２０年以上、または４０歳以降に１０年以上加入している人

　〇被扶養者

　国民健康保険に加入している６４歳以下の人で、退職被保険者本人の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある方も含む）および三親等内の親族であり、退職被保険者本人と同世帯で、主として退職被保険者本人により生計を維持されている人

 

※年間収入が一定基準を超えている人は、被扶養者になれません。この場合は、退職者医療制度でなく、一般の国保加入者となります。

 

　届出

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　退職者医療制度への加入資格は、年金受給権が発生した日から適用となります。

　国保加入時に、健康保険等の離脱証明書といっしょに年金証書を持参し、役場住民課の国保担当窓口に届出をしてください。

　また、被扶養者に該当すると思われる方は、保険証を持参し、担当窓口に届出をしてください。