個人町県民税(住民税) 特別徴収実施の推進について

2017年10月11日

◆◇徳島県と県内全市町村からのお知らせ◇◆

 

 平成31年度から原則すべての事業主の皆さまに、従業員の個人住民税を特別徴収していただきます。

 

 徳島県と県内全市町村は、個人住民税の特別徴収の徹底のため、「徳島県統一基準」に該当する場合を除き、事業主の皆さまに従業員の個人住民税の特別徴収を実施していただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 


《個人住民税の特別徴収とは》

 

〇事業主(給与支払者)が従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税(市町村民税+県民税)を徴収(給与天引き)し、納入していただく制度です。

〇地方税法第321条の4および各市町村の条例の規定により、所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、所得税と同様、個人住民税の特別徴収義務があります。

〇原則、すべての従業員の方が対象となりますので、これまで一部の従業員の方のみ特別徴収をしていた事業所についても、すべての従業員の方が対象となります。



《特別徴収に関するQ&A》

 

Q1 従業員はパートやアルバイトであっても特別徴収をしなければなりませんか?

従業員(役員を含む)が前年中に給与の支払いを受けており、かつ、4月1日において給与の支払いを受けている場合は、原則として個人住民税を特別徴収の方法によって徴収することになっています。

 

Q2 従業員から普通徴収にしてほしいと言われているのですが?

所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないことになっています。従業員個々の希望により普通徴収を選択することができる制度ではありません。

 

Q3 特別徴収のメリットはなんですか?

毎月の給与から天引きされるため、従業員の方が納期ごとに金融機関等へ行く手間が省けるうえ、納め忘れがなくなります。また、普通徴収では年3回(市町村により異なります。)の支払いですが、特別徴収は12か月に分割して毎月の給与から天引きされますので、1回あたりの負担が少なくてすみます。

 


《当面の間、普通徴収を認める場合(徳島県統一基準)》

 

〇原則、すべての従業員の方が特別徴収の対象となりますが、次の基準(普Aから普E)のいずれかに該当する場合は、当面、給与支払報告書の提出時に「普通徴収該当理由書」を併せて市町村へ提出することにより、例外的に普通徴収(従業員が市町村から送付される納付書で納付する方法)が認められます。

普A 受給者総人員数が2人以下(他市町村分も含め、次の普Bから普Eに該当する者を除いた全受給者数が2人以下)
普B 他の事業所で特別徴収をされている方(例:乙欄該当者)
普C 給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない方(前年の年間給与支給額が93万円以下)
普D 給与の支払が不定期な方(例:給与の支払が毎月でない)
普E 退職または退職予定(5月末日まで)の方

※「徳島県統一基準」は、特別徴収が実施できていない事業主(給与支払者)に対して段階的に特別徴収への完全移行をお願いするために設けた基準であるため、従来から特別徴収を完全実施している事業主(給与支払者)に対して適用するものではありません。

 


《普通徴収該当理由書》

 

〇普通徴収とする従業員がいる場合は、平成31年度(平成30年分)の給与支払報告書の提出時から「普通徴収該当理由書」の提出が必要となります。(普通徴収該当理由書の様式は県または各市町村のホームページからダウンロードできます。)

※普通徴収該当理由書の様式は、平成30年度(平成29年分)の給与支払報告書の提出時においてもご利用いただけます。

 

※普通徴収とする場合は、個人別明細書の摘要欄にも普通徴収に該当する理由の略号(普Aから普E)を記入してください。

※普Bから普Eの複数の該当理由がある従業員の方については、該当理由のいずれか一つに人数を記入してください。

(eLTAX等の電子媒体をご利用の場合は、該当する方の「普通徴収」欄に必ずチェックをしてください。また、摘要欄に該当する略号を入力してください。なお、この場合は、「普通徴収該当理由書」の添付は不要です。)

※乙欄該当者とは、所得税の源泉徴収税額表の乙欄が適用される方のことです。乙欄は、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がない方(2か所以上から給与の支払を受けていて、他の事業所で当該申告書を提出している方)に適用されます。

 


特別徴収実施のお知らせ

 

個人住民税普通徴収該当理由書兼仕切紙

 

個人住民税特別徴収推進宣言

 

特別徴収事務の手引き

 

お問い合わせ

税務課
電話:088-672-5983