国民健康保険税　賦課限度額について

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　地方税法の改正に合わせ、以下のとおり、国民健康保険税条例の改正を行いました。

　国民健康保険税の後期高齢者支援金分、介護納付金分に係る賦課限度額については据え置きとなりました。

　また、令和８年度より、新たに「子ども・子育て支援金分」が創設されました。

	令和７年度	令和８年度	備考
医療給付費分	６６万円	６７万円	改正
後期高齢者支援金分	２６万円	２６万円	改正なし
介護納付金分	１７万円	１７万円	改正なし
子ども・子育て支援金分		３万円	新設
合計	１０９万円	１１３万円	改正

 

国民健康保険税　軽減判定所得基準額の引き上げ

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　低所得者の国民健康保険税について軽減措置の対象を拡大するため、保険税の５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得が引き上げられました。

 

［改正前］

区分	世帯の合計所得（国保加入者と特定同一世帯所属者）
５割軽減	４３万円＋（３０．５万円 ×（国保加入者数＋特定同一世帯所属者数）＋ {１０万円×（給与所得者等の数ー１）}　以下
２割軽減	４３万円＋（５６万円 ×（国保加入者数＋特定同一世帯所属者）＋{１０万円×（給与所得者等の数－１）}　以下

 

［改正後］

区分	世帯の合計所得（国保加入者と特定同一世帯所属者）
５割軽減	４３万円＋（３１万円 ×（国保加入者数＋特定同一世帯所属者数）＋ {１０万円×（給与所得者等の数ー１）}　以下
２割軽減	４３万円＋（５７万円 ×（国保加入者数＋特定同一世帯所属者）＋{１０万円×（給与所得者等の数－１）}　以下

 

※1　特定同一世帯所属者：国民健康保険に加入したまま７５歳となることにより後期高齢者医療制度へ移行した方

※2　給与所得者等の数：一定の給与所得者（給与収入５５万円超）、公的年金等の支給（６５歳未満は６０万円超、６５歳以上は１１０万円超）を受ける者