国民健康保険税　賦課限度額の引き上げ

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　地方税法の改正に合わせ、以下のとおり、国民健康保険税条例の改正を行いました。

　国民健康保険税の医療給付費分に係る賦課限度額を現行の５４万円から５８万円とし、合計で４万円が引き上げられました。

	改正前	改正後	備考
医療給付費分	５４万円	５８万円	４万円引き上げ
後期高齢者支援金分	１９万円	１９万円	改正なし
介護納付金分	１６万円	１６万円	改正なし
計	８９万円	９３万円	４万円引き上げ

 

国民健康保険税　軽減判定所得基準額の引き上げ

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　低所得者の国民健康保険税について軽減措置の対象を拡大するため、保険税の５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得が引き上げられました。

 

［改正前］

区分	世帯の合計所得（国保加入者と特定同一世帯所属者）
５割軽減	３３万円＋（２７万円 ×（国保加入者数＋特定同一世帯所属者数））以下
２割軽減	３３万円＋（４９万円 ×（国保加入者数＋特定同一世帯所属者数））以下

 

［改正後］

区分	世帯の合計所得（国保加入者と特定同一世帯所属者）
５割軽減	３３万円＋（２７.５万円 ×（国保加入者数＋特定同一世帯所属者数））以下
２割軽減	３３万円＋（５０万円　  ×（国保加入者数＋特定同一世帯所属者数））以下

※特定同一世帯所属者：国民健康保険に加入したまま７５歳となることにより後期高齢者医療制度へ移行した方