令和3年度の国民健康保険制度の改正について

2020年6月29日

国民健康保険税 賦課限度額について


 地方税法の改正に合わせ、以下のとおり、国民健康保険税条例の改正を行いました。

 国民健康保険税の医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分に係る賦課限度額については据え置きとなりました。

  令和2年度 令和3年度 備考
 医療給付費分 63万円 63万円 改正なし
 後期高齢者支援金分 19万円 19万円 改正なし
 介護納付金分 17万円 17万円 改正なし
99万円 99万円 改正なし

 

国民健康保険税 軽減判定所得基準額の引き上げ


 低所得者の国民健康保険税について軽減措置の対象を拡大するため、保険税の7割軽減、5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得が引き上げられました。

 

[改正前]

区分 世帯の合計所得(国保加入者と特定同一世帯所属者)
5割軽減 33万円+(28.5万円 ×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数))以下
2割軽減 33万円+(52万円 ×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数))以下

 


 [改正後]

区分  世帯の合計所得(国保加入者と特定同一世帯所得者)
7割軽減    43万円+{10万円 ×(給与所得者等の数ー1)} 以下  
5割軽減    43万円+(28.5万円 ×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)+ {10万円×(給与所得者等の数ー1)} 以下 
2割軽減    43万円+(52万円 ×(国保加入者数+特定同一世帯所属者)+{10万円×(給与所得者等の数-1)} 以下

 

※1 特定同一世帯所属者:国民健康保険に加入したまま75歳となることにより後期高齢者医療制度へ移行した方

※2 給与所得者等の数:一定の給与所得者(給与収入55万円超)、公的年金等の支給(65歳未満は60万円超、65歳以上は110万円超)を受ける者

 

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税務課
電話:088-672-5983