平成30年度の国民健康保険制度の改正について

2018年4月10日

国民健康保険税 賦課限度額の引き上げ


 地方税法の改正に合わせ、以下のとおり、国民健康保険税条例の改正を行いました。

 国民健康保険税の医療給付費分に係る賦課限度額を現行の54万円から58万円とし、合計で4万円が引き上げられました。

  改正前 改正後 備考
 医療給付費分 54万円 58万円 4万円引き上げ
 後期高齢者支援金分 19万円 19万円 改正なし
 介護納付金分 16万円 16万円 改正なし
89万円 93万円 4万円引き上げ

 

国民健康保険税 軽減判定所得基準額の引き上げ


 低所得者の国民健康保険税について軽減措置の対象を拡大するため、保険税の5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得が引き上げられました。

 

[改正前]

区分 世帯の合計所得(国保加入者と特定同一世帯所属者)
5割軽減 33万円+(27万円 ×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数))以下
2割軽減 33万円+(49万円 ×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数))以下

 

[改正後]

区分 世帯の合計所得(国保加入者と特定同一世帯所属者)
5割軽減 33万円+(27.5万円 ×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数))以下
2割軽減 33万円+(50万円   ×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数))以下

※特定同一世帯所属者:国民健康保険に加入したまま75歳となることにより後期高齢者医療制度へ移行した方

お問い合わせ

税務課
電話:088-672-5983