令和3年8月から､介護保険施設を利用したときの食費の一部や負担限度額の認定要件等が変更されます

　介護保険施設に入所したり､短期入所サービス(ショートステイ)を利用した場合､介護サービス費用の利用者負担分(1割､2割､3割のいずれか)のほかに､食費・居住費(滞在費)が必要となります．

　所得の低い方のサービス利用が困難とならないように､施設の入所者やショートステイの利用者を対象に､食費・居住費等の負担軽減を行っています．

　この制度は､所得の低い方が､所得に応じた負担上限額までを支払い､超えた額は利用者に代わって介護保険から給付することで､一般の方に比べて負担が軽減される仕組みです．ただし､すべての方が､軽減対象となるわけではありません．

対象となるサービス

　介護保険4施設（特別養護老人ホーム･介護老人保健施設･介護療養型医療施設･介護医療院)、

　ショートステイ（短期入所生活介護･短期入所療養介護）

　※サービス付き高齢者向け住宅､有料老人ホーム､グループホーム､通所サービスは対象外となります

令和3年8月からの変更点

　施設サービス等を利用した場合の食費・居住費等は､施設や事業所と利用者の間で契約により決められますが､令和3年8月から､在宅で暮らす方との食費・居住費等にかかる公平性や負担能力に応じた負担を図る観点から､一定額以上の収入や預貯金等をお持ちの方には､食費の負担額の見直しが行われます．具体的には､現行(令和3年7月末まで)の負担段階の第3段階の細分化を行い､各負担段階での預貯金等の資産要件が変更となります．

　令和3年8月から　現行の第3段階の細分化を行い､預貯金等の資産要件が変更されます

• (※1) 世帯分離をしている配偶者等も住民税非課税である必要があります
• (※2) 平成28年8月から､負担段階の判定において､非課税年金を所得として勘案するようになり､非課税年金には､遺族年金･障害年金のほか､寡婦年金･かん夫年金･母子年金･準母子年金･遺児年金を含みます
• 65歳未満の第2号被保険者については､資産要件に変更ありません (基準額:単身1000万円､夫婦2000万円以下)

• 特別養護老人ホームと短期入所生活介護(ショートステイ)の従来型個室を利用した場合は､（　）内の金額となります
• 認定要件に該当せず､利用者負担段階が第4段階となる方には､軽減措置はありません