食費等の物価高騰の影響を特に受けて損害を受けた、低所得の子育て世帯の生活を支援するために給付金を支給します。

 

【支給対象者】　１と２の両方に当てはまる方

　１、平成１７年４月２日から令和６年２月２９日までに出生した児童を養育している父母等（障がい児の場合は平成１５年４月２日から

       　令和６年２月２９日までに出生した特別児童扶養手当支給認定を受けている児童を養育している父母等）

　２、令和５年度住民税（均等割）が非課税（未申告の方は申告が必要）または、令和５年１月以降に食費等の物価高騰の影響を受けて収入が急変し、

       　住民税非課税相当の収入になった方

　　　※すでに令和５年度のひとり親世帯分または積極支給などにより、支給を受けている児童は対象外となります。

 

【支 給 額】　児童１人あたり一律５万円

 

【申請に必要なもの】

　　　・申請書

　　　・マイナンバーカードまたは運転免許証などの本人確認書類

　　　・申請者本人名義の通帳またはキャッシュカード

　　　・簡易な収入（所得）見込額の申立書および給与明細等収入が分かるもの ※家計急変による申請の方のみ

              申請書　　簡易な収入見込額の申立書　　簡易な所得見込額の申立書　　無収入の申立書

 

【申請期限】 令和６年２月２９日（木）必着      ※申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんのでご注意ください。

 

【審査結果および支給日】　審査の結果は郵送により通知します。支払日は通知書に記載されます。

 

【注意事項】 給付金の支給要件を満たさなくなった場合は給付金を返還していただく必要があります。

 

“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください

　ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、役場や最寄りの警察署または

　警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。