令和６年度板野町住宅耐震化・減災化事業のご案内
近い将来起こると予想されている大規模な南海地震によって、古くなった木造住宅は倒壊する危険性が高いとされています。このため、市町村が事業主体となり、これらの木造住宅などに対して、専門家を派遣して耐震性能を確認し、診断の結果を基に耐震改修や建て替えなどを検討・実施していただき、耐震化・減災化を進めていくことがこの事業の目的です。
受付期間 令和６年４月１日 ～ 令和６年１２月２５日 ※受付戸数になりしだい終了します。
木造住宅の耐震診断を行います
対象となる木造住宅
- 平成１２年５月３１日以前に着工された３階建てまでの木造住宅
自己負担金
- 無料
今年度受付戸数
- ２０戸
耐震診断を行った木造住宅に対して、耐震改修のための補強計画を立てます
対象となる木造住宅
- 徳島県木造住宅耐震診断員が行った耐震診断で、評点が１．０未満と判定されたもの
- 耐震シェルター設置や住替えを予定している場合はお申込みできません
（耐震改修支援事業に関する補強計画のため）
自己負担金
- 無料
今年度受付戸数
- ２０戸
耐震診断・補強計画を行った木造住宅に対して、耐震改修工事を行います
対象となる木造住宅
- 徳島県木造住宅耐震診断員が行った耐震診断で、評点が１．０未満と判定されたもの
工事に関する必須事項
- 改修後の評点を１．０以上に向上させる耐震改修工事
- 県登録の耐震改修施工者が施工する
- 高さ１．５ｍ以上の家具を固定する
- 感震ブレーカーを設置する
補助額
- １戸につき最高１２０万円（補助率５分の４以内）
今年度受付戸数
- １０戸
耐震診断を行った木造住宅に対して、住宅の一部を耐震化します
対象となる木造住宅
- 徳島県木造住宅耐震診断員が行った耐震診断で、評点が１．０未満と判定されたもの
工事に関する必須事項
- 徳島県が認定する耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する
- 県登録の耐震改修施工者が施工する
- 高さ１．５ｍ以上の家具を固定する
補助額
- 耐震シェルター設置の場合 １戸につき最高８０万円（補助率５分の４以内）
- 耐震ベッド設置の場合 １戸につき最高４０万円（補助率５分の４以内）
今年度受付戸数
- 最大６戸（耐震シェルター設置３戸分）
耐震改修工事等と併せて、対象機器を設置する工事を行います
対象となる木造住宅
- 上記の耐震改修支援事業または耐震シェルター・ベッド設置支援事業を利用して耐震改修を行うもの
工事に関する必須事項
- 情報通信技術や人工知能を利用した設備を設置する工事
例）見守りセンサー、スマートロック、地震計、HOME IoTなど建築物と一体となる設備
※冷蔵庫や照明など、家電製品は除く
補助対象の工事
- スマート化に資する工事
- 省エネ化に資する工事
- バリアフリー化に資する工事
補助額
- １戸につき最高３０万円（補助率３分の２以内）
今年度受付戸数
- 耐震改修支援事業および耐震シェルター設置支援事業の受付戸数
耐震診断を行った木造住宅に対して、建物の除却工事を行います
対象となる木造住宅
- 徳島県木造住宅耐震診断員が行った耐震診断で、評点が０．７未満と判定されたもの
- 昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの
工事に関する必須事項
- 現在居住する住宅のすべてを除却する工事
- 建設業許可または解体業登録がある解体業者が施工する
- 現地での建替えまたは県内での住替えのための除却工事であること
補助額
- １戸につき最高３０万円（補助率５分の２以内）
今年度受付戸数
- ５戸
災害対策に向けた家具の固定や配置の工夫などについての相談員を派遣します
対象となる住宅（非木造も可）
- 平成１２年５月３１日以前に着工された住宅で、以下のいずれかに該当する世帯が居住していること
(1) 高齢単身世帯や高齢夫婦世帯
(2) 要介護・要支援のいずれかの認定を受けている方がいる世帯
(3) 障がい者の方（障がい者手帳所有者）がいる世帯
自己負担金
- 無料
今年度受付戸数
- ２０戸
相談員に相談した住宅を対象に、重要部分の家具の固定や窓ガラスの飛散防止処置などを行います
対象となる住宅（非木造も可）
- 平成１２年５月３１日以前に着工された住宅で、減災化相談員の派遣を受けていること
自己負担金
- 建物１戸あたり４，０００円
- 現地調査終了時に診断員にお支払いいただきます
今年度受付戸数
- ２０戸
お問い合わせ先 板野町役場建設課 電話６７２-５９９６
板野町木造住宅耐震化促進事業実施および補助金交付要綱・申請様式（最終改定：令和５年４月）
板野町耐震要綱(116KB) 板野町耐震申請様式(156KB)