　板野町では、「中小企業等経営強化法」に基づき、板野町内に事業所を有する中小企業者等が労働生産性を一定程度向上させる目的で策定した「先端設備等導入計画」を審査し、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。

　認定された先端設備等導入計画に基づき令和７年３月３１日までに新規で取得された設備について固定資産税の特例が受けられます。

１　制度の概要

　「先端設備等導入計画」は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的としています。当計画について認定を受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。

２　板野町の導入促進計画

　板野町の導入促進基本計画はこちらからご覧いただけます。

　次の規模要件を満たした個人事業主、会社、企業組合、協業組合、事業協同組合等が対象となります。

　なお、税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

※1　「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※2　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

　先端設備等導入計画策定の手引きを参照し、（１）計画期間内に、（２）労働生産性を一定程度向上させるための、（３）先端設備等を導入する計画を策定し提出してください。

主な要件	内　容
計画期間	３年間、４年間又は５年間
労働生産性	計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均３％以上向上すること　　直近の事業年度末　○計算式　　（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量　　（労働者数又は労働者数✕１人当たり年間就業者時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	○基本方針及び導入促進基本計画に適合するものであること ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれる　ものであること ○認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において　事前確認を行った計画であること

　先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

対象者	資本金１億円以下の法人、従業員数１,０００人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率５％以上の投資計画に記載された（１）から（４）の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】（１）機械装置（１６０万円以上）（２）測定工具及び検査工具（３０万円以上）（３）器具備品（３０万円以上）（４）建物附属設備※（６０万円以上）
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
特例措置	固定資産税の課税標準を３年間に限り１／２に軽減さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を１／３に軽減・令和６年３月３１日までに取得した設備：５年間・令和７年３月３１日までに取得した設備：４年間