令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金（10万円）について

　電力･ガス･食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ､特に家計への影響が大きい世帯を支援するため､該当となる世帯に 1世帯あたり１０万円を給付 します

【対象世帯】

基準日（令和5年12月1日）において板野町に住民登録があり、令和5年度住民税が「均等割のみ課税されている方」又は「均等割のみ課税されている方と住民税非課税の方の両方」からなる世帯

住民税均等割のみ課税者とは、納税通知書等に記載されている所得割の金額が0円で均等割のみ課税されている方を言います。

・本町における均等割額は、5,000円（町民税3,500円、県民税1,500円）となります。

・令和5年度住民税非課税世帯への給付金7万円の給付（１～３月に支給）を受けた世帯は除かれます。

・他の市区町村で実施する「物価高騰対策としての住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金（10万円）」と重複して受給することはできません。

・支給対象者は原則として世帯主となります。

・世帯全員が、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は、本支給の対象外です。

・租税条約による令和5年度住民税の免除適用を届け出ている方を含む世帯は、本支給の対象外です。

【給付額】　

1世帯あたり１０万円　（ 1世帯 1回 限り ）

平成17年4月2日以降に生まれた児童が同一世帯にいる場合は児童一人あたり５万円の追加支給

※物価高騰対応重点支援追加給付金７万円（1～３月支給）の支給を受けた世帯に対する児童（平成17年4月2日生まれ）一人あたり5万円の給付加算金に関しては順次給付決定通知を送付しております。

【申請方法】

　対象となる世帯に『支給要件確認書』を送付します

• 確認書が届いた世帯は、給付金受取の申請手続きが必要です。
• 届き次第、内容をよく確認し、必要事項をご記入いただき、必要書類を同封の上、返信用封筒でご返送ください。

　確認書に口座情報が記載されている方→町税等を口座振替している場合その登録口座情報を記載しております。

　　本町で登録のある口座への振込を希望する場合､必要事項を記入のうえ､「確認書」および本人確認書類を提出してください。

　別の口座以外への振込を希望される場合は､確認書の提出に加え､振込先を変更したい口座の確認書類および本人確認書類の提出も必要となります。

(例) 口座確認：金融機関名､支店名､口座番号､口座名義(カナ)がわかる通帳やキャッシュカードのコピー

 本人確認：（運転免許証､マイナンバーカード､パスポート等

　代理人が確認（受給）する場合は､上記(例)の本人確認書類 と 代理人確認書類の両方が必要です

※注意　令和5年1月2日以降に転入者がいる世帯・令和5年12月以降に修正申告を行うことにより、支給要件を満たすこととなった世帯など

板野町からは申請書を事前に送付しません。

対象の世帯の方は福祉保健課給付金係（０８８－６７２－５９８６）へご連絡くださいますようお願いいたします。

 

【提出期限】

上記支給要件確認書、申請書 の提出期限は､令和6年6月28日（金）まで（必着）とします。

なお､対象世帯であっても､確認書や申請書の提出がなければ､本給付金を支給しません。

※締切後の提出は受付できませんので、ご注意ください。

 

【給付時期】

返送（申請）後､内容に不備がなければ､おおよそ 2週間以内で支給します
※支給決定となりましたら、振込日の記載された【給付決定通知】を送付します

返送されてきた申請書等に不備があれば､再度確認をお願いしますので､給付時期が遅れることがあります　　

 

【その他】

「給付金を装った詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

記載内容や添付書類に不備があった場合には､板野町から問い合わせることがありますが､ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや､手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません

もし､不審な電話や郵便があった場合は､速やかに板野町役場 または 最寄りの警察署にご相談ください

※広報誌のチラシはこちら均等割のみ課税世帯10万円給付チラシ.pdf(183KB)