要配慮者利用施設における洪水等を想定した訓練結果の報告義務化について

2021年10月10日

令和3年7月の水防法及び土砂災害防止法の改正により、避難訓練を実施した場合には、施設管理者等から町に対して、訓練結果を報告することが義務化されました。

避難確保計画作成対象施設につきましては、原則として年1回以上訓練を実施し、訓練実施後、おおむね1ヶ月を目安に訓練結果を「訓練実施結果報告書(様式例)」を活用し、町へ報告してください。

※報告の際は、「訓練実施結果報告書(様式例)」を1部提出してください。

 

(報告書様式)

訓練実施結果報告書(様式例).doc(40KB)

訓練実施結果報告書(様式例).pdf(35KB)

 

要配慮者利用施設の「避難確保計画作成手引き」及び「避難訓練の手引き」について(徳島県ホームページ)

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総務課
電話:088-672-5980