１．策定の趣旨

　令和７年６月の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の改正による計画策定の義務化を受け、教育職員が「働きやすさ」と「働きがい」を実感でき、子どもたちにより良い教育を行うことができる環境づくりをより推進するため、令和８年３月、県教育委員会及び県内各市町村教育委員会と共同で本計画を策定いたしました。

 

２．計画の期間

令和８年度から令和１１年度までの４年間

 

３．主な目標

（１）時間外在校等時間に関する目標

・１年間における１か月時間外在校等時間の平均時間を３０時間程度にする

・１か月時間外在校等時間が４５時間以下の教育職員の割合を１００％にする

（２）ワーク・ライフ・バランスや働きがい等に関する目標

・年間の年次有給休暇の平均取得日数を１５日以上にする

・退勤時間から翌日の出勤時間までに１１時間以上のインターバルを確保する割合を１００％にする

 

４．実施する業務量管理・健康確保措置実施計画の内容

「学校における働き方改革推進パッケージ」として、以下の４つの取組の柱に基づく措置を実施します

・＜取組の柱１＞タイムマネジメントの徹底

・＜取組の柱２＞業務改善の更なる推進

・＜取組の柱３＞外部人材の積極的活用

・＜取組の柱４＞部活動の適正化

 

５．計画について

業務量管理・健康確保措置実施計画(1MB)

【概要版】業務量管理・健康確保措置実施計画(226KB)