国保は市町村が運営しています。（平成３０年度からは県も運営に加わります。）

運営に係る費用は、加入者の皆様が納める保険税などによって支えられています。

〇国保の加入は　　　　→　　　　　板野町役場住民課で加入手続き（保険証交付）

（医療機関からの請求「レセプト」に対し、資格点検を実施）

〇国保税が発生　　　　　→　　　　板野町役場税務課より、国保加入世帯主へ送付　

（４月１日の保険証の年度更新に際し、国保税滞納の有無を確認）　

〇医療機関等で受診　　　→　　保険証を提示して受診。個人負担分を窓口で支払い

（個人負担分を病院窓口で支払い、高額な場合は限度額証の提示）

〇保険者分の支払い　→　　医療機関から国保連合会を通じて板野町へ請求、支払い

（国保連合会が医療機関からのレセプトに対し、内容点検、縦覧点検を実施）

 

  

 
  

 

 

他の健康保険（協会けんぽや保険組合、共済組合など）の加入者やその家族、後期高齢者医療制度加

入者、生活保護を受けている世帯などを除いて、すべての方が国保の加入者「被保険者」になります。

 

１．国保では、加入は世帯単位ですが、家族一人ひとりみんなが被保険者です。

２．世帯主が職場の健康保険などに加入している場合でも、家族に一人でも国保

の加入者がいれば、保険税は世帯主様名となり、納める義務が発生します。

 

 

国保に加入すると個人毎に１枚保険証を交付します。（※平成25年度から個人証になっています。）
保険証は国保の加入者であることを証明するものです。医療機関を受診するときには必ず提示してください。
保険証には一般保険証と退職保険証があり、有効期限を明記しています。継続して国保に加入している人には有効期限前に、新しい保険証の交付を行います。

〇退職者医療制度と退職保険証

退職者医療制度とは、長年勤めた会社などを退職して国保に加入し年金受給権者になると、65歳まで、本人と被扶養者に退職保険証を交付する制度です。該当者には退職保険証を交付します。一般保険証も退職保険証も一部負担金の割合などに違いはありません。（平成２７年度で退職者医療制度は廃止となりましたが、経過措置として、平成２７年３月までに退職者医療制度に加入した方は、６５歳に到達するまでの間引き続き退職者医療制度の対象となります。）

70歳以上の加入者には、被保険者証兼高齢受給者証を交付します。（※平成２５年度から被保険者証は高齢受給者証を兼ねた証となっています。）
被保険者証兼高齢受給者証に一部負担金の割合が記載してあります。

　　１．高齢受給者証の交付

　70歳の誕生月（誕生日が1日のときは前月）に郵送します。

　誕生月の翌月（誕生日が1日のときは当月）1日から。

　毎年7月31日（この間に75歳の誕生日を迎える方は誕生日の前日）まで

　・平成２６年４月２日（昭和１９年４月２日生まれ）以降に７０歳のお誕生日を迎える方は２割

　・昭和１９年４月１日以前にお生まれの方は１割

　・現役並み所得者の方は3割

　同一世帯に住民税課税所得が145万円以上である70歳以上の国保加入者がいる世帯の方です。ただし、次のいずれかに該当するときは、申請により一部負担金の割合が２割（昭和１９年４月１日以前にお生まれの方は1割）になります。

　　　　・同一世帯に70歳以上の国保加入者が1人で、その方の収入額が383万円未満である。

　　　　・同一世帯に70歳以上の国保加入者が1人で、その方の収入額が383万円以上の場合で、同一世帯の国保から後期高齢者医療制度に移行した方との合計収入額が520万円未満である。

　　　　・同一世帯に70歳以上の国保加入者が2人以上で、その方々の合計収入額が520万円未満である。

 

　町外に転出したり、職場の健康保険に加入するなどの理由が発生したら、板野町の国保を脱退しなければなりません。
住民票の異動を伴うときと年齢到達により後期高齢者医療制度へ加入するときを除き、国保喪失の届出が必要です。
　特に、職場の健康保険に加入したら、二重加入を防ぐため必ず国保を脱退する届出をしてください。
二重加入していると、保険税の二重請求や滞納処分、保険で給付した医療費の返還請求などが発生することがあります。
なお、国保を脱退したら保険証（一般・退職保険証）や限度額適用認定証は必ず町に返還してください。

　　※郵送による脱退の届出

　　仕事の都合などでどうしても窓口での届出ができない方は、郵送による脱退の届出を受け付けています。

　　　　　　　（尚、適用終了届の印刷が可能な場合は、様式がダウンロードできますので、印刷し、記入押印の上、職場の保険証のコピー、板野町の保険証を添付して郵送してください。）

　　　　　　　　　　　適用終了届

 

 

 

 

 

 

次のようなときは、14日以内に役場住民課で届出をしてください。
加入の届出が遅れると、資格が発生したときにさかのぼって保険税を納付するようになりますので、ご注意ください。

 

（加入の場合）　　　　　　　　　

こんなとき	持参するもの
他市町村から転入してきたとき	転入手続きの他、印鑑など
他の健康保険をやめたとき	健保の離脱証明書など喪失日がわかる証、印鑑
生活保護を受けなくなったとき	保護開始決定通知書、印鑑
子どもが生まれたとき	出生手続きの他、印鑑
外国籍の人が加入するとき	在留カードなど

　

（喪失の場合）　　　　　　　　　

こんなとき	持参するもの
他市町村へ転出するとき	保険証（限度額証なども）、印鑑
他の健康保険に加入したとき	加入した健康保険の保険証、国保保険証、印鑑
生活保護を受けることになったとき	保険証、保護決定通知書、印鑑
死亡したとき	死亡届等の他、保険証、印鑑
外国籍の人が加入するとき	保険証、在留カードなど

　※町の国保をやめるときは、保険証や限度額証はその時点で使用できなくなります。必ず返還してください。

 

（その他）　　　　　　　　　

こんなとき	持参するもの
住所、氏名、続柄などが変わったとき	保険証（限度額証なども）、印鑑
保険証をなくしたり、汚してしまったとき	汚れた場合は保険証、印鑑、身分を証明するもの

 　

            適用開始届　　　　　　適用終了届　　　　　　再交付申請書

 　　　　　（ＰＤＦ様式がダウンロードできます。）

 

 

 

 

 

　（国民健康保険の給付には、下記のようなものがあります。）

 

保険診療と一部負担金　　高額療養費　　入院時食事療養負担額減額　　限度額適用・標準負担

　　病院などで国保証を提出すると、一部負担金として、かかった医療費の一部負担金と、入院時食事代の一部を加入者が負担し、残りの医療費は国保が負担します。

〇　医療費の自己負担割合

　　　　・　義務教育就学前 2割　　（※6歳に達する日以降の最初の3月31日まで）

　　　　・　義務教育就学以上～70歳未満 3割

　　　　・　70歳以上 （平成２６年度より）

　　　　　　　　２割または、３割（現役並所得者の方）

 

　次の場合は、世帯主の請求により、保険給付分（自己負担を除いた分）の払い戻しを受けられます。払い戻しできない場合もあります。詳細はお問い合わせください。

　　　　・　急病など、緊急またはやむを得ない理由で国保証を提出できずに医者にかかったとき

　　　　・　医師が必要と認めたマッサージ・はり・きゅうの施術を受けたとき

　　　　・　医師が必要と認めたコルセットなどをつくったとき

　　　　　　○　申請書       療養費支給申請書　　　療養費支給申請書（70歳以上）

 

　　〇　保険診療ができないもの

　　　・　健康診断・美容のための処置・正常な妊娠や分娩・歯並び矯正・予防注射など病気とみなされないもの

　　 　・　犯罪・麻薬中毒・けんかなど(自分の故意によるケガや病気)

　　　 ・　仕事中や通勤途上でのケガや病気(労災に該当するとき)

 

　　〇　被保険者証兼高齢受給者証

　　国保に加入している人は、75歳になるまで国保で診療を受けます。ただし、70歳以上になると「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」が交付されます。

　　医療機関へ「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を窓口に提出し、受診してください。

 

 

・　同じ月に、1つの医療機関に支払った医療費の一部負担金が、下記の自己負担限度額を超えたとき、超えた金額を支給します。ただし、差額ベッドなどの自費分や食事代は対象になりません。
該当の場合は、通常、受診した月のおよそ3～4月後に通知書（高額療養費該当のお知らせ）を送付します。

・　70歳未満の方と、70歳以上の方では、自己負担限度額が異なります。

・　特定疾病療養受療証の交付を受けた方が、人工透析を必要とする慢性腎不全や血友病などで治療を受けた場合は、一部負担金が月10,000円（慢性腎不全で人工透析を必要とする人のうち、70歳未満の上位所得者に限り月20,000円）を超えたときに、超えた金額を支給します。

 　 　　　　

　　　　　　　　　　　　70歳未満の人の自己負担限度額（月額）

  　申請書

所得区分		自己負担限度額
ア	基礎控除後の所得 　９０１万円超	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ 　《多数該当：140,100円》
イ	基礎控除後の所得 　６００万円から９０１万円以下	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ 　《多数該当：93,000円》
ウ	基礎控除後の所得 　２１０万円から６００万円以下	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ 　《多数該当：44,400円》
エ	基礎控除後の所得 　２１０万円以下	57,600円 　《多数該当：44,400円》
オ	住民税非課税	35,400円 　《多数該当：24,600円》

・同一世帯で同一月に、1人21,000円以上の一部負担金の支払いを合算して、上記の自己負担限度額を超えたときに、その超えた金額を支給します。

  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額（月額）

　　申請書

自己負担担限度額（70歳以上～75歳未満）
区分（世帯）	詳細	自己負担限度額 外来（個人ごと）	自己負担限度額 入院・世帯単位
課税所得690万円以上		252,600円＋医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1パーセントを加算                      （多数該当は、140,100円）
課税所得380万円～690万円未満		167,400円＋医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1パーセントを加算                     （多数該当は、93,000円）
課税所得145万円～380万円未満		80,100円＋医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1パーセントを加算                       （多数該当は、44,400円）
一般		18,000円	57,600円　（多数該当は、44,400円）
住民税非課税世帯	低所得者２	8,000円	24,600円
	低所得者１	8,000円	15,000円

　　　 ・　低所得者２は、世帯主および国保加入者全員が住民税非課税で、低所得者１に該当しない方です。

・　低所得者１は、世帯主および国保加入者全員が住民税非課税で、その世帯の所得が一定基準以下（年金収入が80万円以下など）の方です。

・　一般の世帯の方の外来の年間（8月から翌年7月）の自己負担上限は144,000円となります。

後期高齢者医療制度に加入した月の自己負担限度額は、国保制度と加入後の後期高齢者制度とも通常の自己負担限度額の2分の1の額。（ただし、1日に加入した人を除く。）

 

 

入院時にかかる食事代について、住民税非課税世帯の人は、申請によって減額されます。

（限度額適用申請をすると、住民税非課税世帯の方は一緒に申請したことになります。）

一般の被保険者		１食　４６０円
住民税非課税世帯及び 70歳～74歳までの低所得者2の人	９０日までの入院	１食　２１０円
	過去12ヶ月の入院日数が90日を超える入院 　（※長期該当の申請が必要です）	１食　１６０円
70歳～74歳で低所得者1の人		１食　１００円

（注1）住民税非課税世帯とは、世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税の方です。
（注2）低所得者２とは、世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税で、低所得者1に該当しない70歳以上の方です。
（注3）低所得者１とは、世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税で、その世帯の所得が一定基準以下（年金収入が80万円以下）の70歳以上の方です。

 

申請書

住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることにより、入院などの一定額以上の治療を受ける際に支払う一部負担額が、定められた限度額になります（申請が必要です）。
この認定証により、食事療養標準負担額も減額されます。

 

70歳未満の方で一般と上位所得者の方ならびに、70歳以上の方で課税所得145万円～690万円未満の方は、「限度額適用認定証」の交付を受けることにより、入院などの一定額以上の治療を受ける際に支払う一部負担額が、定められた限度額になります（申請が必要です）。
※この認定証では、食事療養標準負担額は減額されません。住民税課税世帯の方に交付されます。

 

 

医療保険と介護保険の自己負担額が高額になったときの負担を軽減する制度です。同一世帯で医療保険と介護保険の両方に自己負担が発生している場合に、年額（8月1日から翌年7月31日までの合算）の上限額を超えた負担額を軽減します。

 

　　　　　　　　　70～74歳の人のみの世帯の自己負担限度額

所得要件	限度額
課税所得690万円超	２，１２０，０００円
課税所得380万円～690万円未満	１，４１０，０００円
課税所得145万円～380万円未満	６７０，０００円
課税所得145万円未満	５６０，０００円
低所得２	３１０，０００円
低所得１	１９０，０００円

 

　　　　　　　　　　　　　70歳未満の世帯の自己負担限度額　　　　　　　　　　　　　　

所得要件	限度額
基礎控除後の所得９０１万円超	２，１２０，０００円
〃　　６００万円～９０１万円以下	１，４１０，０００円
〃　　２１０万円～６００万円以下	６７０，０００円
〃　　２１０万円以下	６００，０００円
住民税非課税世帯	３４０，０００円

 

 

　　出産育児一時金

　　　・　平成21年10月1日以後の出産は、42万円　

　　　　直接支払制度になっているため、差額があった場合のみ、一時金明細書等及び銀行口座がわかるもの、印鑑等を持参して申請をしてください。　

 

　

板野町国民健康保険の加入者の葬祭を行なった方に葬祭費20,000円が支給されます。

◇申請に必要なもの

●印鑑

●国保被保険者証

 

 

 

 

交通事故など、第三者の行為によって受けた傷病の医療費は、原則として加害者が全額負担すべきものです。従って、国保で治療を受けると、国保は加入者の医療費を一時的に立て替え、あとから加害者に費用を請求することになります。

　治療を受ける場合は、国保（住民課国保係）への「第三者行為による傷病届」が必要です。交通事故にあった場合はすぐに警察に届け、事故証明書をもらうと同時に国保（住民課国保係）の窓口への届出を忘れずにしましょう。

 

  

　　◇届出に必要なもの

　　　　●事故証明書

　　　　●印鑑

　　　　●保険証

　　　　●第三者の行為による傷病届　様式ダウンロード（国保連合会ホームページへ）