証明書コンビニ交付サービス

 

　平成２９年４月１日より、マイナンバーカード（個人番号カード）を利用して、戸籍・住民票など各種証明書をコンビニエンスストア（コンビニ）で交付するサービスを開始したことに伴い、税関係の証明として「所得課税証明書」を取得することができるようになりました。

 

　利用方法や利用できる店舗など、詳しくは「証明書のコンビニ交付サービスについて」をご覧ください。

 

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令和６年度分以降の「所得課税証明書」（コンビニ交付）の記載内容についてのお知らせ

 

　令和６年６月中旬以降でコンビニ交付する「所得課税証明書」の記載内容から森林環境税（年税額を含む）及び個人住民税の定額減税に関する項目が記載されませんので、交付請求の際はご注意ください。

 

　※コンビニ交付以外の請求による交付（税務課窓口での交付及び郵便での交付）については、森林環境税（年税額を含む）及び個人住民税の定額減税に関する項目が記載されます。