「 新たなまちのスタートに向けて 」

　板野町は、昭和３０（１９５５）年２月１１日に、隣接する板西町、松坂村、栄村の１町２村が合併し、郡名を町名として６９年の歴史を歩んでおり、令和７年には満７０歳を迎えます。
　現在の人口は１２，９１４人、面積は３６．２２㎢で、北に阿讃山脈、南に肥沃な吉野川平野を配し、古来から交通の要衝として、また文化・産業・人々の交流拠点として時代と共に栄えてまいりました。
　令和６年度は、町制施行７０周年の節目の年を町のさらなるスタートと位置づけ、町勢要覧や記念式典の開催、記念事業に対する助成金の交付、町を題材にした映画制作やあせび温泉やすらぎの郷の無料開放を実施します。
　さて、本町の長期的な計画「板野町総合戦略」の最重点テーマとして位置づけておりました道の駅「いたの」が、令和３年４月１日にオープンし、３年が経過しました。令和６年３月末現在における３年間の来場者数は１２３万人、売り上げ額は２１億６，３６５万円で、令和４年度と令和５年度を比較して、来場者では１３．８％、売上額では２０％の増となりました。週末には多彩なイベントを開催するなど、四国観光の窓口として県内外からご利用をいただいております。
　令和５年度にデジタルサイネージの整備を進めておりましたが、このほど整備が完了し、３月１日より映像を配信しております。平時は町の情報や道路情報の発信とあわせ、道の駅「いたの」の情報を配信するとともに、災害時にはJアラートや緊急災害情報と連携を行い、徳島県北部の広域的な役割を担う防災道の駅としての機能強化を図ってまいります。
　子育て支援の充実では、まず、「子どもはぐくみ医療費助成制度」について、徳島県は令和６年度４月から所得制限を撤廃したうえで、対象者を高校生の年齢まで拡大するようでございますが、６００円の自己負担はそのまま継続されますので、本町では自己負担分を町で負担させていただきます。本事業を実施することで、生まれてから１８歳までの医療費が完全無償化となります。
　現在、不妊に悩むご夫婦の割合は年々増加傾向にあるなかで、不妊治療及び不育症治療の保険適用後の本人負担額に対し、年間１０万円を上限に子どもを望むご夫婦への経済的負担の軽減を図ってまいります。
　本町では今後の大規模災害の発生を見据え、第５分団となる女性消防団を発足し、さらには「板野町版ＤＷＡＴ（ディーワット）」を設立します。板野町版ＤＷＡＴとは女性消防団員と既存の消防団員、また役場職員、保健師、保育士で編成するチームで、災害時における長期避難者の生活機能の低下や要介護度の重度化など二次被害防止のため、要配慮者に対し福祉支援を行うため、女性消防団も含めた消防団の皆様にも後方支援をお願いしたいと考えております。
　防災減災対策では、大規模災害時に避難者の衛生環境の向上を目的として、水環境システムによる簡易シャワー「ＷＯＴＡＢＯＸ（ウオータボックス）」と、断水時に対応できる給水タンク積載用車両を整備します。
　また、木造住宅耐震診断支援事業では、平成１２年５月３１日以前に着工された３階建て以下の木造住宅の耐震診断では、これまで調査費用として３千円の自己負担をお願いしておりましたが、４月申請分より自己負担を無料といたします。
　続いて、公立高校普通科学区制見直しについてでございます。３月２４日に鳴門市で開催されたシンポジウムに私も参加し、学区制があることで公平公正な進学ができず、住んでいる地域によって進路選択の自由が制限されている現状を訴えてまいりました。県教委は令和６年度、学区制に向けた有識者会議を設置するとのことで、引き続き学区制の廃止に向けて取り組んでまいります。
　令和６年度につきましても板野町振興計画・総合戦略のもと、これまでの施策を踏襲しながら、板野町らしさを維持しつつ、地方創生を実践する先進地となるよう、誠心誠意取り組ませていただきたいと考えております。
　行政と町民の皆様との協働で、力強く手を携え、知恵を出し合い、住民一人ひとりが活き活きと暮らせるまちの実現に全力で取り組む所存でございます。
　皆様のより一層のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　板 野 町 長 　玉　井　孝　治