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「人が輝く 安心、笑顔、交流のまち いたの」に向けて

 

 

 

 板野町は、昭和30(1955)年2月11日に、隣接する板西町、松坂村、栄村の1町2村が合併し、郡名を町名として歴史を刻み、今年(令和7年)満70歳を迎えました。
 現在の人口は12,772人、面積は36.22㎢で、北に阿讃山脈、南に肥沃な吉野川平野を配し、古来より交通の要衝として、また文化・産業・人々の交流拠点として時代と共に栄えてまいりました。
 令和7年度は、第六次板野町振興計画の基本構想と前期基本計画を策定し、将来像に「人が輝く 安心、笑顔、交流のまち いたの」を掲げ、計画目標の実現に向け、新たなスタートを切る節目の年となります。
 さて、本町の重要施設の一つである道の駅「いたの」は、令和3年のオープンから早4年が経過しました。令和7年3月末現在における4年間の来場者数は173万人、売り上げ額は31億4,974万円で、令和5年度と令和6年度を比較して、来場者では11.1%、売り上げ額では16.2%の増となりました。週末には多彩なイベントを開催するなど、四国観光の窓口として県内外から多くの方のご利用をいただいております。また、隣接する高速バス利用者専用駐車場に整備しましたデジタルサイネージは、平時には町の情報や道路情報とともに、道の駅「いたの」の情報を発信しておりますが、災害時にはJアラートや緊急災害情報と連携し、徳島県北部の広域的な役割を担う『防災道の駅』としての機能強化を図ってまいります。
 続いて、公立高校普通科学区制見直しについてでございます。本町をはじめ、多くの自治体などから、学区制があることで進路が制限されるなどの意見が出ていたことから、有識者会議は学区制撤廃に向けた提言書を徳島県教育長に提出しました。これを受けて、令和7年3月、徳島県教育長は4年後の2029年度入試から学区制を撤廃することを表明、また来年度の入試から学区外の合格者流入率を段階的に引き上げることもあわせて発表しました。これを、今後の本町の人口減少対策につなげられるよう取り組んでまいります。
 本町の重要施策の一つである子育て支援では、現在、幼稚園給食費を全額無償とし、小学生及び中学生には給食費の半額をご負担いただいておりますところ、新たな支援策として、令和7年4月から令和8年3月までの一年間、国の交付金を活用し小・中学生の給食費の免除を行います。昨今の食料品等物価高騰による保護者の経済的負担を軽減し、子育ての充実を図るものです。
 また、「子どもはぐくみ医療費助成制度」につきましても、徳島県は令和6年4月から所得制限を撤廃したうえで、対象者を高校生の年齢まで拡大しましたが、600円の自己負担はそのまま継続されております。本町ではこの自己負担分を町で負担させていただきますので、本町で暮らす子どもは生まれてから18歳までの医療費が完全無償化となります。
 更には、不妊に悩むご夫婦の割合が年々増加傾向にあるなかで、不妊治療及び不育症治療の保険適用後の本人負担額に対し、年間10万円を上限に助成を行うことで、子どもを望むご夫婦への経済的負担の軽減を図ってまいります。
 本町では今後の大規模災害の発生を見据え、令和6年5月、第5分団となる女性消防団が発足し、町職員で構成される「板野町版DWAT(災害福祉チーム)」も設立しました。板野町版DWATとは保健師、社会福祉士、防災士、保育士で編成し、災害時における長期避難者の生活機能の低下や要介護度の重度化など二次被害防止のため、要配慮者に対し福祉支援を行うため、女性消防団も含めた消防団の皆様にも後方支援をお願いしたいと考えております。
 防災減災対策では、住民の命を守るためのシステムとして、一つは災害発生時に関係機関や住民から収集した被害情報や観測情報、さらには避難情報などをリアルタイムで共有し、迅速かつ適切な対策を講じるため「総合防災情報システム」を、一つは被災者の生活再建支援を迅速かつ効果的にサポートできるよう「被災者生活再建支援システム」の整備に取り組んでまいります。
 新たな事業の一つとして「書かない窓口」を導入します。役場窓口における住民の皆様の負担を減らし、住民サービスの向上や職員の業務効率化を図ります。利用可能な手続きは、住民票、戸籍・印鑑証明、納税証明などの取得で、住民課と税務課の職員が必要な情報を聞き取りながら申請用端末(パソコン)で申請書を作成します。その際、マイナンバーカードや運転免許証を使って申請すれば、氏名、住所などが自動で入力され、必要最小限の記入で申請ができるようになるものです。
 令和7年度につきましても、新たな板野町振興計画・総合戦略のもと、これまでの施策を踏襲しながら、板野町らしさを維持しつつ、地方創生を実践する先進地となるよう、誠心誠意取り組ませていただきたいと考えております。
 行政と町民の皆様との協働で、力強く手を携え、知恵を出し合い、住民一人ひとりが活き活きと暮らせるまちの実現に全力で取り組む所存でございます。
 皆様のより一層のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。


                  板 野 町 長  玉 井 孝 治